ソフトウェア使用許諾契約書

本契約書は、お客様（以下「お客様」とします）と株式会社ミレニアムソフトウェア（以下「ミレニアムソフトウェア」とします）との間での「官報リーダー」（以下「許諾ソフトウェア」とします）の使用権の許諾に関する条件を定めるものです。

第一条（総則）
許諾ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法律によって保護されています。許諾ソフトウェアは、本契約の条件に従いミレニアムソフトウェアからお客様に対して使用許諾されるもので、許諾ソフトウェアの著作権等の知的財産権はお客様に移転いたしません。

第二条（使用権）
１．	本契約によって生ずる許諾ソフトウェアの使用権とは、第三条または第四条の規定のもと、許諾ソフトウェアがインストールされる１台のコンピュータにおいてのみ許諾ソフトウェアを使用できる権利をいいます。なお、本項の定めにも関わらず、許諾ソフトウェアの使用者がお客様（法人の場合は特定の従業員一名）に限られている場合は、第三条または第四条の規定のもと、お客様（法人の場合は、当該従業員）のみが使用する他の１台のコンピュータに許諾ソフトウェアをインストールし、許諾ソフトウェアを使用できるものとします。
２．	お客様は、許諾ソフトウェアの一部もしくは全部を複製、複写、もしくは修正、追加などの改変をすることはできません。

第三条（試用）
１．	お客様が許諾ソフトウェアを初めてお客様のコンピュータにインストールした日から３０日間を試用期間とし、当該試用期間において、お客様は無償で許諾ソフトウェアのすべての機能を使用でき、許諾ソフトウェアを最新版にバージョンアップすることができるものとします。
２．	試用期間終了後、お客様が許諾ソフトウェアのライセンスを購入しない場合、お客様は許諾ソフトウェアを継続して使用することはできません。

第四条（ライセンス）
１．	前条の試用期間においてお客様が許諾ソフトウェアを試用し、許諾ソフトウェアの機能および動作に納得した場合にのみ、お客様は許諾ソフトウェアのライセンスを購入できるものとします。
２．	許諾ソフトウェアのライセンスには有効期間（以下、「ライセンス期間」とします）があり、お客様がライセンスを購入した日から一年間をその有効期間とします。既存のライセンス期間中にお客様が新たにライセンスを購入した場合、既存のライセンス期間がさらに一年間延長するものとします。
３．	ライセンス期間においてお客様は許諾ソフトウェアのすべての機能を使用でき、許諾ソフトウェアを最新版にバージョンアップできるものとします。なお、ライセンス期間が終了すると、許諾ソフトウェアは新しく官報文書をダウンロードできず、お客様は許諾ソフトウェアを最新版にバージョンアップできなくなるものとします。
４．	本条におけるライセンス料の詳細に関しては、ミレニアムソフトウェアが別途これを定めるものとします。

第五条（権利の制限）
１．	お客様は、許諾ソフトウェアを譲渡、貸与、再使用許諾、リースその他の方法により、第三者に使用させることはできません。ただし、お客様が自ら保有または管理する１台のコンピュータにおいて、許諾ソフトウェアを第三者に使用させる場合は除きます。なお、本項に基づいて許諾ソフトウェアを第三者に使用させる場合、お客様は、その第三者をして本契約を遵守させる義務を負うものとし、その第三者の本契約違反について連帯して一切の責任を負うものとします。
２．	お客様は許諾ソフトウェアに関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等ソフトウェアの解析作業を行ってはならないものとします。
３．	許諾ソフトウェアの使用に伴い、許諾ソフトウェアが自動的に許諾ソフトウェアで用いるためのデータファイルを許諾ソフトウェアをインストールしたコンピュータ内部に作成する場合があります。この場合、当該データファイルは許諾ソフトウェアとみなされるものとします。

第六条（許諾ソフトウェアの権利）
許諾ソフトウェアに関する著作権など一切の権利は、ミレニアムソフトウェアに存するものとし、お客様は許諾ソフトウェアに関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。

第七条（ライセンスファイルの配布の禁止）
お客様は、許諾ソフトウェアに関して、ミレニアムソフトウェアより発行されたライセンスファイルを第三者に配布することはできません。また、ミレニアムソフトウェアより別段の定めをもってその使用の許可を受けた場合を除き、お客様ご本人に対して発行されたライセンスファイル以外のライセンスファイルを用いて、許諾ソフトウェアを使用することはできません。

第八条（許諾ソフトウェアの仕様）
１．	許諾ソフトウェアの仕様は、事前にお客様へ通知することなしに変更する場合があります。
２．	許諾ソフトウェアは、許諾ソフトウェアのバージョンやライセンス等に関する情報、許諾ソフトウェアをインストールしたコンピュータに関する情報をミレニアムソフトウェアに送信する場合があります。
３．	許諾ソフトウェアは、自動的に最新版の許諾ソフトウェアをダウンロードし、既にインストールされている許諾ソフトウェアをバージョンアップする場合があります。

第九条（ミレニアムソフトウェアの免責）
１．	ミレニアムソフトウェアは、許諾ソフトウェアに、エラー、バグ等の不具合が無いこと、又は許諾ソフトウェアが中断無く稼働すること又は許諾ソフトウェアの使用がお客様及び第三者に損害を与えないことを保証しません。但し、ミレニアムソフトウェアは、当該エラー、バグ等の不具合に対応するために許諾ソフトウェアの一部を書き換えるソフトウェア若しくはバージョンアップの提供による許諾ソフトウェアの修補を行うことがあります。本項に定めるソフトウェア及びバージョンアップの提供方法は、ミレニアムソフトウェアがその裁量により定めるものとします。
２．	ミレニアムソフトウェアは、許諾ソフトウェアに隠れた瑕疵があった場合は、瑕疵がない許諾ソフトウェアとの交換、又は当該商品の代金相当額を限度とし補償に応じるものとし、それ以外の直接・間接の損害についての補償は一切行わないものとします。
３．	ミレニアムソフトウェアは、許諾ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証するものではありません。

第十条（契約の解除）
１．	ミレニアムソフトウェアは、お客様において次の各号の一に該当する事由があるときには、直ちに本契約を解除し、また、それによって蒙った損害をお客様に対して請求することができるものとします。
（１）	本契約に定める条項に違反したとき
（２）	差押、仮差押、仮処分その他強制執行の申し立てを受けたとき
２．	本条第１項の規定により本契約が終了した場合といえども、第二条、第五条、第六条、第七条、第九条、第十条、第十一条、第十二条第１項、第十二条第４項、第十二条第５項の規定は有効に存続するものとします。

第十一条（許諾ソフトウェアの破棄）
前条の規定により本契約が終了した場合、お客様は速やかに許諾ソフトウェアをコンピュータからアンインストールしなければならないものとします。

第十二条（その他）
１．	本契約は、日本国法に準拠するものとします。
２．	お客様は、許諾ソフトウェアを日本国外に持ち出して使用する場合、適用ある輸出管理規制、法律、命令に従うものとします。米国輸出管理規則（Export Administration Regulations）の規制対象となる暗号技術を含んでいるソフトウェアに関しては、米国政府が輸出を禁ずる国への輸出または再輸出することはできません。また、米国から取引を禁止されている個人、団体に輸出または再輸出することはできません。
３．	本契約は、消費者契約法を含む消費者保護法規によるお客様の権利を不利益に変更するものではありません。
４．	本契約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。
５．	本契約に定めなき事項もしくは本契約の解釈に疑義を生じる場合には、ミレニアムソフトウェアとお客様は本契約の趣旨に則り、誠意をもって協議し、解決するものとします。ミレニアムソフトウェアとお客様との間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所を、第一審の専属合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

以上
Ver. 20110623